自己破産の方法とその後の生活への影響

自己破産という言葉には、何かネガティブな印象がつきとまといがちです。しかし、収入が少ないなどで借金を返せないという場合は、むしろこの方法を採った方が、借金からも解放されますし、生活を再建することもできるのです。自己破産をする場合は、まず弁護士や司法書士に相談します。司法書士に相談する場合は、借金が140万円以下であり、しかも裁判所で代理業務ができる認定司法書士に限られます。もし140万円以上の借金がある場合、また、近くに認定司法書士の事務所がない場合は、弁護士に依頼するようにしましょう。弁護士に相談すると、まず債権者に通知を送ってくれます。これが届いた時点で、取り立てが止まりますので、あとは指定された書類を準備し、手続きを待ちましょう。個人で特に財産がない場合は、破産申し立てとほぼ同時に免責が下りて、借金から解放されます。ただし売却できる財産がある時は、弁護士が管財人として間に入り、財産を処分して債権者に分配しますので、多少時間がかかります。また金融業とか士業の人が自己破産をした場合は、一時的に停職になったり、あるいは他の部署に配属されたりしますので、その点にも気を付けておきましょう。それから、他の債務整理と同様に、自己破産の場合も信用情報にブラックが登録されます。消費者金融系や信販系の金融機関の場合は、5年間登録されますが、銀行系の機関の場合は、10年間登録されることになります。ですから一度自己破産をすると、銀行との取引は10年間できなくなります。また一度自己破産をすると、その後7年間は破産宣告はできませんし、借金の理由によっては免責が下りないこともあります。